コトコトじっくり煮込んだ日帝♪第二回デモ
8月4日に第二回のデモを行いましたので報告します！
突然の雨のなか、参加した皆様お疲れ様でした。
今回は、御射山公園→四条烏丸→四条河原町→三条河原町→三条大橋というコースを歩きました。
日曜日の四条通りはかなり人が多くて、たくさん注目を集められたように思います♪
また、今回はビラも配布しましたよ。
じっくり読んでみてください♪↓
雨に打たれて、紙製横断幕がボロボロに…(しかし、これはこれでいい味出てる)
今度は布製を目指したい…！↓
あと、プラカードは前回からリニューアルしてます♪↓
以上、報告でした！
(ビラ本文：表)
日本は朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策をやめなければならない
日本政府は「拉致問題」や「ミサイル」、「核問題」などを口実に、朝鮮に対して「圧力」に基づく強硬政策を講じる一方、国内では総連と在日朝鮮人に対する弾圧を強化してきた。
2006年以降、在日朝鮮人にとっての祖国往来船「万景峰９２」号の入港禁止など、一連の「対北朝鮮制裁措置」を発動し、総連関連機関にして「法の厳格適用」という権力の暴走をもって、強制捜査を行ってきた。朝鮮学校に通う者たちに対する「高校無償化」制度からの除外、および地方自治体からの補助金凍結についても、朝鮮本国および朝鮮総連との関係をもって正当化されている。
そのような中、札幌市は朝鮮学校への補助金の継続を決定した際に、上田市長は以下のように述べている。
「子どもと大人の政治の世界とは分けて考えるべきであるというふうに私は思います」
今日の状況では札幌市のように差別をしないという当たり前の判断をくだすだけでも批判の嵐に晒される中で勇気ある決断とも評することもできるかもしれない。しかし、ここで私たちが言わなければならないのは「子どもたちは関係ない」ではなく、日本の対朝鮮敵視政策がそもそも間違っているということなのである。総連への弾圧は仕方ないが朝鮮学校の子どもたちに罪はない、などというような状況を許してはならないのである。日本の対朝鮮敵視政策は「拉致問題」や「ミサイル」、「核問題」に始まるのではなく、その歴史は戦後間もない頃にまで遡る。
1940年代…在日朝鮮人が自力で創りあげた全国の朝鮮学校に対して1948年朝鮮学校閉鎖令によって閉鎖に追い込み、さらに翌年には朝鮮学校の運営を担っていた、総連の前身である在日本朝鮮人連盟を強制解散させその資産を奪った。1950年代…朝鮮戦争では朝鮮特需という経済的好機を見出すに留まらず、現在の陸上自衛隊となる保安隊に後に改組される警察予備隊の創設という日本の再軍備化の足掛かりにした。1960年代…朴正煕独裁政権下の大韓民国とのみ日韓条約（1965）を結び、植民地支配責任、戦後補償問題をうやむやにする形で国交を樹立することで朝鮮の自主的平和的統一を阻害し、以降現在にまで至る。
日本は朝鮮民族の分断に加担することに己の利益を見出してきたのである。日本にとって朝鮮を敵視すべき理由、その本質とは、再び戦争できる国づくり、軍備拡張を正当化するために「仮想敵国」が必要であること、そして朝鮮民族の分断を維持することで植民地支配責任を放棄することなのである。日本が対朝鮮敵視政策において在日朝鮮人を「人質」として扱うことは許されない。しかし、その非道さに引っ張られて「国家間のことは仕方ない」、「子どもたちだけは許してくれ」などという態度は一切取るべきではない。朝鮮への敵視政策そのものを日本にやめさせるべく抵抗しなければならない。
コトコトじっくり煮込んだ日帝♪
(ビラ本文：裏)
無償化除外だけじゃない、朝鮮学校への差別と弾圧
近年、長年にわたる運動の成果であった、各自治体からの補助金も次々と廃止されています。元々学校扱いされず、定期券には学割が適用されず、中体連高体連には加盟できず、大学受験資格もなかった頃に戻っていくかのようです。寄付で支えようにも朝鮮学校への寄付金は税金控除の対象になりません。
朝鮮総連への弾圧反対！
2002年拉致問題発覚から朝鮮民主主義共和国の事実上の「大使館」となる、各地の朝鮮総連に対する固定資産税の減免が取り消され、また2007年には、差別的な「法の厳格適応」により「車庫飛ばし」という微罪な容疑で100人もの警察官が滋賀朝鮮学校を家宅捜索し、事件と関係のない書類まで押収しました。
経済制裁やめろ！再入国許可制度を廃止しろ！入管を解体しろ！
日本は単独でも朝鮮に対して「経済制裁」を行えるよう法律をわざわざ制定し、「万景峰９２」号の入港禁止や朝鮮との輸出入の全面禁止（以降、修学旅行生の土産ですら没収）したり、朝鮮総連の議長に留まらず明確な理由もなく副議長までもが再入国を禁じられているなどの移動の権利を剥奪しています。
