大阪府警による９月５日朝鮮総連弾圧に抗議する[1]
9月5日、大阪府警東成署は、自動車保管場所法違反の疑いで朝鮮総連の傘下団体メンバー4名を逮捕し、朝鮮総連東成支部を含めた5箇所に対する家宅捜索を行うという暴挙をはたらいた。
実質的には単なる路上駐車にかかわらず、それが長時間に渡ったために自動車保管場所法違反になるとしても通常において起訴されることはほぼあり得ない。それほどの小さな事柄に対して大袈裟に事件化し、逮捕・家宅捜索の強行、これは明らかに朝鮮総連に対する弾圧を目的とした権力の濫用である。
朝鮮総連およびその関連の施設、在日朝鮮人に対する、このような不法で恣意的な弾圧はこれまでも数多く行われてきたが、それが日本の朝鮮敵視政策の一環であることは警察庁長官自身が実は恥じらいもなく正直に告白している。
一度目の安倍政権下において漆間巌・警察庁長官（当時）は2007年頭記者会見で以下のように述べている。
「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」
事実、2005年10月から2008年12月の3年間余りの期間で、全国に渡って23件、朝鮮総連およびその関連施設さらには個人宅など合わせて計123箇所に対して強制捜査が行われた[1]。その際には「容疑」とはまるで無関係な文書、物件を押収したり、また空の段ボール箱の山を運び出すという、総連を凶悪な犯罪者集団と仕立て上げる「演出」にも抜かりなく、マスメディアも公安警察から提供された情報を垂れ流すだけで、その不当性が司法で明らかになっても後追い取材はしない。このように公権力、メディア一体となって排外主義を煽っていった先に待っていたのがまさに在特会といった「行動する保守」の台頭ではないだろうか。
二度目の安倍政権が誕生したのが2012年12月、その翌月には朝鮮学校に通うものを高校無償化から除外するために省令改悪に踏み切るためのパブリックコメントを募集し、「民意」のもとに2月には改悪を実施した。当初は半年毎だった朝鮮への制裁はこの4月に遂に2年延長となった。
朝鮮への敵視政策、その一環としてある日本国内の朝鮮人に対する弾圧を今すぐにやめ、そしてこれまでに与えた損害に対する補償を私たちは日本政府に要求する。
コトコトじっくり煮込（にこ）んだ日帝（にってい）♪（レのはちぶおんぷ）
[1] 同趣旨の抗議文として「ヘイトスピーチに反対する会」による抗議文を紹介します
http://livingtogether.blog91.fc2.com/
[1]
件数および
箇所については「
人権と
生活No.31『二〇〇六
年以降の
在日朝鮮人に
対する
人権侵害事案について－
一連の
強制捜査と
日比谷公園事件を
中心に－』」より
